働き方改革とは？
制度の基本や改善例までわかりやすく解説
【本記事のポイント】
- ●働き方改革法案で、有給休暇を確実に取得することが義務化された
- ●残業は原則月45時間・年360時間まで
- ●働き方改革は、従業員だけでなく会社のイメージアップや生産性アップにつながる
- ●社内インテリアの工夫やシエスタ制度など、ちょっとした工夫で社内環境は改善できる
- ●仕事の休憩タイムにコーヒーを飲みながら談笑すれば、職場のコミュニケーションがより活発に
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現在、多くの事業者が積極的に「働き方改革」を進めています。しかし、社内の労働環境を良くするために「働き方改革」を促進したいと思っていても、リソースや費用不足でなかなか進められないという中小企業・小規模事業者も少なくありません。しかし、そういったケースでも低コストで簡単に導入できるアイディアもたくさんあります。
この記事では、中小企業や小規模事業者向けに、「働き方改革」の概要と制度の基本から、改善例までわかりやすく解説していきます。
働き方改革とは？
働き方改革とは、政府が掲げた「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一つです。
「労働人口の減少」「働き方の多様化」などを背景に、これらの課題を解決すべく、従業員の労働環境の見直し、従業員にとって「働きやすさ」を実現していく取り組みで、厚生労働省が改革を推進しています。
2018年6月に「働き方改革法」として成立し、今でも多くの事業者が「働きやすさ」のある環境づくりと施策に積極的に取り組んでいます。大企業のみならず、中小企業にもメリットの多い「働き方改革」について、この記事で詳しく解説していきます。
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働き方改革関連法とは？
そもそも働き方改革関連法（正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）とは、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働派遣法、労働時間等設定改善法、じん肺法、雇用対策法の8つの労働法を改正する法律の総称を指します。この「働き方改革関連法」は、2018年6月に通常国会で成立し、2019年4月から順次施行しています。
これほど大規模な労働関連の法改正は、1947年に労働基準法が公布されて以来70年ぶりとなります。この大改革では、「働きやすさ」を実現するため次の3つが改正されました。
有給休暇は確実に取得できるように
「働き方改革関連法」により、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に、毎年5日の年次有給休暇の取得が義務付けられました。これまで、年次有給休暇が10日ある場合でも、職場への配慮やためらいから、有給休暇の取得率が低調だったことが背景にあります。新しい法案によって、事業者はこうした従業員が毎年5日は年次有給を確実に取得できるように促進していかなければなりません。
また、5日間の年次有給休暇の取得推進についても、事業者は「労働者自らの請求」「計画年休」「使用者による時季指定」のいずれかの方法で行う必要があるとされています。
聞き慣れない「使用者による時季指定」について簡単に説明すると、事業者は従業員の意見を聴取しながら、年5日まで時季を指定して年次有給を取得させる必要があるというものです。取得時期の指定は従業員の意見を尊重する必要があります。
残業は原則月45時間・年360時間まで
これまでも長時間労働を問題視する動きはありましたが、実際にはあまり改善されることはありませんでした。そこで、働き方改革関連法では原則として残業時間の上限は月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がない限りはこれを超えることができないとしました。
さらに、臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合であっても月100時間未満・年720時間以内・複数月平均80時間以内でこれを超えることができないと定められています。
これに違反した場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあるので注意が必要です。
正規・非正規の差別はしない
これまで、アルバイトや派遣社員などの「非正規雇用労働者」よりも正社員を優遇する事業者もあり、給与や手当、教育体制や福利厚生などの賃金・待遇に格差のあることも多くありました。そこで、正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消・禁止する「同一労働・同一賃金」という制度が導入されました。
具体的には、待遇差をなくすために次のような3つの規定が整備されています。
- ● 均衡・均等待遇の規定
- ● 従業員への待遇に関する説明の義務化
- ● 行政ADR（事業主と労働者との間の紛争を解決する手続き）の強化
また、派遣労働者に関しては、派遣先の労働者との均等・均衡待遇、同等の業務に従事する社員と派遣労働者の賃金が同等以上の待遇であることが義務化されています。
働き方改革が推進される背景
働き方改革が推進されている背景には「労働人口の減少」「働き方の多様化」があります。日本の人口は減少の一途をたどっており、2050年には1億人を下回ると予想されているほど、深刻化が進んでいます。労働人口が減ることで、結果として国内の経済も低迷していくでしょう。これを防ぐために働き方改革が推進されているのです。
働き方改革が推進される背景をもっと具体的にみていきましょう。
多様な働き方の必要性
働き方改革によって、多様な働きができる環境づくりに期待がされています。
近年、日本が直面している少子高齢化の問題を背景に、育児や介護と仕事の両立、高齢者などの労働者など、働く人や取り巻く環境も多様化しています。
そのため、事業者には多様な働き方に対応できる環境づくりが求められています。勤務時間・勤務場所・雇用形態・副業など、働き方を選べるような環境を整えることで、労働力の確保を実現できるだけでなく、労働条件のミスマッチを理由にした離職率の低下が見込めるのです。
国内の雇用促進
働き方改革によって、国内の雇用促進にも期待されています。働き方の多様化が進めば、従業員一人ひとりが働きやすい環境を手に入れることができます。従業員のライフステージや環境にあった働き方を用意することで、労働者や事業者の双方に雇用の機会を多く設けることにつながるのです。
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また、雇用促進の先には税収アップや出生率アップも期待できます。そもそも、少子化の原因となる「未婚化や晩婚化の進展」、「夫婦の出生力の低下」の背景には、「仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ」と「子育てに対する負担感の増大」も一部要因となっています。
つまり、多様な働き方は国内の雇用促進だけでなく、将来の日本を作り上げることにもつながっていくのです。
働き方改革の3つのメリット
働き方改革は、現代の日本が抱える問題を解決することだけがメリットではありません。働き方改革を促進している事業者にも「優秀な人材確保」「生産性の向上」「利益増」などのメリットが期待できるのです。
事業者は働き方改革がもたらすメリットを正確に理解して「良い職場環境づくり」への取り組みを積極的に行っていく必要があります。
職場環境を改善することで人材確保が容易に
働き方改革の一環として職場環境を改善することで、人材の確保が容易になるというメリットがあります。職場環境の改善は、働き方改革関連法で定められていること以外にも、オフィスの環境整備、業務備品の整備だけでなく、福利厚生の見直し、リモートワークの推進、フレックスタイムの導入など、従業員が働きやすい制度の充実も該当します。
このように従業員が「働きやすさ」を感じる環境づくりを促進していくことで、ここで働きたいと思う人が増えて、優秀な人材確保につなげることに期待が持てるのです。さらに、社員が自社に満足感を持てば、リファラル採用（社員紹介）も促進でき、採用コストをかけずに優秀な人材の採用も可能になるでしょう。
このように「魅力ある職場づくり」が人手不足解消につながるため、人手不足の課題を抱えやすい中小企業・小規模事業者にとっては重要です。
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良好な職場環境とは？企業の義務や改善するメリット・方法を解説
労働者の定着率アップし、生産性が向上！
働き方改革を推進して魅力的な職場環境を整えることで、社員の定着率がアップし組織やチームの生産性が向上するメリットがあります。
良い職場環境にするためには、社員の労働時間に配慮し残業などもできる 限り抑える必要がありますが、それに加えて社員の将来のキャリアやライフステージを考えた制度などを導入することも大切です。そうすることで社員も「働きやすさ」のほかに「安心」を感じることができ、結果として離職率低下、生産性の向上に寄与できるのです。
将来が不透明で不安を抱えやすい昨今、未来の自分のキャリアが思い描ける職場環境であれば定着率を引き上げることができます。社員の離職が少なければ、離職の度に発生する引継ぎにかかる労力や求人コストも減らせるため、会社としては大きなメリットになります。また環境が良い分、社員のモチベーションもキープでき、生産性向上にも期待ができるのです。
生産性が向上するから業績アップ！利益増へ
働き方改革を推進して社員の生産性が向上すれば業績もアップし、結果として利益を上げることにもつながります。
従業員が働きやすい環境を整えることで、社員のモチベーションを維持・向上させることが可能です。また、風通しが良くコミュニケーションが活発な職場になれば、社員同士の結束力も高まり、結果として業務効率化・生産性アップが実現するでしょう。
また、社員同士でコミュニケーションが取れる場所やスペースを提供することで、人間関係も良好に築け、さらに部署や役職を超えた交流をしていくことで、新しいアイディアが生み出せるきっかけを作ることも可能です。
このように従業員が「働きやすい」環境を整えることは、生産性の向上や業績アップだけでなく、イノベーションを生み出すきっかけにもなり、増収が期待できます。
中小企業の働き方改革は難しい？
職場環境の改善にかけられるコストに限りがある中小企業にとっては、働き方改革を推進していくのは難しいと思われがちです。「働き方改革推進支援助成金」の対象となれば助成金を受けることもできますが、従業員が働きやすいと感じる職場環境を整えるには費用がかかることも多いでしょう。
だからといって諦めてはいけません。低コストで導入できる福利厚生や、独自のちょっとした工夫で、働き方改革を進めることは可能なのです。むしろ、従業員人数が少ない中小企業・小規模事業者だからこそ、社員同士のコミュニケーションが活発化しやすい、「意識の共有がされやすい」などの強みもあります。
自社の状況を有効に使い、工夫しながら働き方改革を進めるようにしましょう。
今すぐ簡単にできる職場環境の改善例とは？
働き方改革関連法で定められていること以外にも、職場の環境を良くしようという動きがさまざまな業種・事業所で見られています。各社独自のアイディアや施策を用いて、働き方改革を進めています。なかには簡単に導入できるものもあるので、次にご紹介する事例を参考に、ぜひ働き方改革を進めてみましょう。
リモートワークの導入
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、リモートワークの導入を促進している企業も増えてきています。それは、大企業に関わらず、中小企業・小規模事業者も同様です。リモートワークには、ITツールを導入するコストがかかりますが、たくさんのメリットもあります。
例えば、リモートワークを導入すれば通勤の負担がなくなり、空いた時間を自己啓発・自己投資に費やすことができます。何より、育児と介護と両立ができるので、柔軟な働き方が実現でき、人材の定着にもつなげられるのです。
また、リモートワークでは社員の管理がしづらいと思う事業者も多くいますが、成果が見えて評価しやすい業務はリモートワークに向いているといえます。自社の業務がリモートワークに向いているかを確認してから導入を検討してみましょう。
フレックスタイム制の導入
労働者のワークライフバランスを取りやすくする目的としてフレックスタイム制を導入する事業者も多くあります。社員各自のライフスタイルに合わせて就業時間を決められるので、予定や体調に応じた調整も可能です。
フレックスタイム制は、社員が通勤ラッシュを避けたり、繁忙期以外は早めに帰宅したりするなどのメリハリをつけた働き方も実現できる制度です。毎日の出社・帰社時間や労働時間も自由度が高いので、不要な残業や休日出勤の削減にも役立てられ、メンタルヘルスの不調を防ぐこともかなうでしょう。
フレックスタイム制を希望する求職者も少なくないため、採用活動で自社の自由度をアピールするポイントにもなります。
シエスタ制度の導入
最近では、シエスタ制度を導入する事業者も増えてきています。シエスタ制度とは、業務の合間の休憩時間を増やす制度です。シエスタ制度を導入している事業者の多くは、休憩時間を長くして帰社時間を遅くするなど工夫して導入をしています。
例えば、勤務時間を9時〜20時にして、休憩時間を3時間に設定します。そうすることで、業務の合間に昼寝や散歩・マッサージなど好きなことをして頭をスッキリさせてから業務に従事できるようになるのです。
厚生労働省も昼食後の短時間睡眠を推奨しており、「午後の早い時間に30分以内の短い昼寝をすると、眠気による作業能率の改善に効果的」だとしています。
シエスタ制度を導入することで、社員の作業効率がアップできるだけでなく、社員満足度の向上や企業のイメージアップにもつながる可能性があります。
出典：厚生労働省「健康づくりのための睡眠指針 2014」
バックミュージックを流す
職場環境の改善の一環として、バックミュージックを流す事業者もあります。業務に集中するなら、「無音の状態が良い」と考える人もいるかもしれません。しかし、何かしらのBGMがあったほうが集中しやすいという調査結果も出ています。
実際に、オフィスでBGMを流す会社の20代〜50代の男女を対象にしたアンケート結果をみてきましょう。「職場でBGMを流すことに賛成か反対か」の質問に対し、9割の人が賛成だと答えています。「BGMがあると仕事がはかどる」「業務効率が上がる」などの意見が多いようです。
音楽にはストレス解消効果があり、不安な気持ちを軽減できる効果があります。また、音楽を流すことで騒音が聞こえづらくなるマスキング効果にも期待ができるでしょう。
結果として社員の集中力を高めるきっかけになるので、生産性の向上や業務効率化アップにも効果的です。
出典：ワークスタイル実態調査〜オフィスのBGM | 最新記事一覧
社内インテリアの改善
働き方改革の一環として、社内インテリアの改善を積極的に行なっている事業者もあります。社員は長時間オフィスで業務に取り組むため、少しでも負担がない環境を整えることで、社員満足度を向上させることができるでしょう。
具体的には、スタンディングで作業できるパソコン台や、体への負担になりにくいオフィス家具を新調してみるのも一つの方法です。
また、機能だけでなく室内の雰囲気の向上などに努める企業もあります。見た目がキレイなオフィス家具をそろえたり、パーテーションの配置を工夫して室内の圧迫感を軽減したりなど、独自の対策を行い、働きやすい環境を整えているのです。
また、オフィスに緑を取り入れるとストレスを軽減する効果が期待できるので、観葉植物を取り入れると業務の効率化や生産性アップが期待できるかもしれません。
出典：観葉植物の生活環境に対する影響評価 : 環境デザインのための基礎的研究
社内コミュニケーションツールの導入
働き方改革には、社員コミュニケーションを活発にするツールの導入も有効です。チャットや Web 会議システムを導入する、休憩時専用のリラックススペースを作ったり、作業に集中した後気分転換できるよう、無料もしくは低価格で利用できるコーヒーなどのドリンクサービスやお菓子サービスを導入したりする事業者も増えています。
社内のコミュニケーションが活発化すれば、会社全体の風通しもよくなり、職場環境が良好に維持できます。そして、社員同士の結束も強くなるので、組織を活性化でき生産性の向上にも寄与できるのです。
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働き方改革は、事業者が積極的に取り組むべき改革であることがわかりました。ただ、義務として改善に取り組むのではなく、「働きやすい環境づくり」が従業員だけでなく、事業所の生産性アップや日本の将来にまでメリットをもたらすことを充分に理解すると良いでしょう。
また、法律上で定義されている施策だけでなく、会社独自の働き方改革も働きやすい環境作りに重要です。そのなかでも、社員同士のコミュニケーションを活発にできる「コーヒーメーカー」がおすすめです。
自由に飲めるコーヒーを職場に置くことで、コミュニケーションを活発にできます。良好な人間関係作りに役立てられるだけでなく、「飲食の提供」として福利厚生に寄与することも可能です。
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